バイナリーオプションの税金を解説!国内と海外業者で違うので注意

バイナリーオプションを使ったトレードで利益を上げた場合、一定水準の利益に到達した場合税金の計算をして決められた納税額を納税しなくてはならない。

もし、税金の申告をせずにそのままの状態で放っておいてしまうと、最悪の場合脱税行為とみなされて税務署から税務調査がされる場合があるので注意が必要だ。

今回の記事では、そんなバイナリーオプションの税金問題にフォーカスを合わせて、バイナリーオプション関連の税金について基本的な情報から、実際の計算方法から納税までの一連の流れをお伝えさせて頂こう。

税金関連の話になると面倒なイメージを抱いている方も多いかもしれないが、一度覚えてしまえば簡単なのでしっかりと申告漏れのないように毎年きちんと申告することが大切である。

目次

バイナリーオプションでいくら利益を出したら納税が必要なのか

バイナリーオプションの利益に対して納税が必要なのかどうかは、基本的に1年間のトータル損益額で決定する。

1回1回の取引結果で税金が発生したり、入出金の金額に対して課税されている訳ではなく、年間を通したエントリー結果の損益に課税されるので要注意だ。

バイナリーオプションで発生した1年間の損益は、各種利用しているバイナリーオプション業者にて、1年間のペイアウト額からエントリー総額を差し引いた金額が1年間の損益として計算することができる。

仮にペイアウト倍率が1.9倍のバイナリーオプション業者を利用していて、1回のエントリー額を1万円で統一して100回エントリーをして80回予想が的中した場合は

トータルのペイアウト額が1回19,000円×80回で1,520,000円、エントリー額が1万×100回で1,000,000円なので、差し引いた額520,000円が課税対象となる純利益である。

この利益額の総額が会社員の方であれば年間20万円以上、バイナリーオプションしか収益がない専業主婦や専業トレーダーの場合は48万円以上利益を得た場合、確定申告をして税金を計算する必要があるのだ。

また、学生などで親の扶養に入っていてアルバイト収入がある状態に加えてバイナリーオプションの収入も得ている場合は、給与所得とバイナリーオプションの収益の合計が130万円以上になると所得税を支払う必要がある。

それぞれの生活状況によって納税が必要になる額が変わってくるので、バイナリーオプションでもし利益を出した場合は、所得金額とバイナリーオプションの利益額を細かくチェックしておくことが大切だ。

バイナリーオプションで発生した利益に対する税金の種類は?

バイナリーオプションで利益を出すことに成功して課税対象額となっている方は、利益額に対して特定の税率を計算して納税額を計算する。

この利益額の計算方法は、利用しているバイナリーオプションが国内業者なのか海外業者なのかによって変わってくるので要注意だ。

国内業者を使ってバイナリーオプションの利益を出した場合と、海外業者を使ってバイナリーオプションの利益を出した場合に分けて、適用される税金の種類と計算方法をお伝えさせて頂こう。

国内のバイナリーオプション業者で利益を出した場合

国内のバイナリーオプション業者を使って利益を出した場合は、「申告分離課税」という税金の種類が適用される。

税金の種類は大まかに分けると総所得の合計金額に課税される「総合課税」と、単独の計算式で課税される「分離課税」の2つに分類することができ、今回の申告分離課税は分離課税の1種で計算される税金の種類だ。

申告分離課税の税率は、令和2年10月現在では所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%の合計で一律で20.315%と決められている。

この申告分離課税20.315%の税率を、そのまま1年間のバイナリーオプショで発生した利益額の総額に掛けた額が納税額となるのだ。

この税率は利益額がどんなに上がってきても常に一律なので、国内バイナリーオプション業者を使っている方は、常に利益額の約5分の1が納税額と考えられるので税金計算も比較的簡単である。

また、国内バイナリーオプション業者を使っている方の場合に限っては、過去3年間の損失額を繰り越せる「繰越損失」という仕組みを適用することが可能だ。

なので万が一、過去に損失を出し続けている中で3年目に利益を出すことに成功した場合は、利益額に対して過去3年間の損失額をマイナスして税金計算をすることができる。

この損失繰越は国内業者を使っている方のみ適用できる優待で、負け続けてきた中でやっとの思いで利益を出せたようなトレーダーは、過去3年間の損失額を差し引いた額が納税対象とすることができる。

海外のバイナリーオプション業者を使って利益を出した場合

海外のバイナリーオプション業者を使って利益を出した場合は、「雑所得」という税金の種類が適用される。

雑所得に分類されると単独で税金を計算する申告分離課税とは違って、給与所得などその他の収入を合計して計算する総合課税として計算されるので要注意だ。

課税される所得金額に対する控除額と税率は、以下の6つの分類に分けて税金の計算が行われる。

・所得総額195万円以下:控除額0円、税率5%
・所得総額195万円~330万円未満:控除額97,500円、税率10%
・所得総額330万円~695万円未満:控除額427,500円、税率20%
・所得総額695万円~900万円未満:控除額636,000円、税率23%
・所得総額900万円~1800万円未満:控除額1,536,000円、税率33%
・所得総額1800万円以上:控除額2,796,000円、税率40%

海外のバイナリーオプション業者を使って利益を出した場合は、このように総所得との合計で税率が決まってくるので、利益の総額が大きくなればなるほど税率が高くなるので要注意だ。

実際の税率の計算方法は、バイナリーオプションで得た利益とその他の収益を合計した総額から、控除額を差し引いてそれぞれの税率を掛けた額が実際の納税額となる。

雑所得の税率や控除額は年々変更になる場合があるので、詳しい計算方法については税務署のホームページなどを参照することがおすすめだ。

実際の確定申告の方法は?

バイナリーオプションで利益を出して税金を計算する対象になった場合は、毎年2月中旬から3月中旬までの1か月間に所定の場所で確定申告をする必要がある。

この確定申告期間が過ぎてしまうと、延滞税や無申告加算税といったペナルティが科せられてしまうので、確定申告は面倒な作業だと後回しにしてしまうことがあるので要注意だ。

実際に確定申告をする方法から納税までの一連の流れをお伝えさせて頂くので、これから確定申告をする方は確定申告の流れを是非参考にして頂きたい。

確定申告をする場所は?

基本的に確定申告を行う場所は、確定申告期間中に各都道府県の税務署に行って行うか、市役所などといった税務署管轄下の施設に行って確定申告をします。

確定申告の時期はかなり混雑することが予想されるので、早めに確定申告の準備をして、手続きをするためにある程度時間を取っておくことがおすすめだ。

また、最近ではインターネット上から必要書類をアップロードして確定申告を行う「e-TAX」という制度もあるので、直接足を運ぶ時間を省略できたり、待ち時間なくスムーズに確定申告をすることができる。

直接確定申告の会場に行って確定申告をすることで、気になる点や不明点を直接聞きながら確定申告をすることができるので、初めて確定申告をする方であれば直接足を運んだ方が無難だ。

しかし、実際に確定申告コーナーまで足を運ぶ場合は、土日祝日は確定申告ができなかったり、営業時間もあるので事前に最寄りの確定申告を行っている施設に確認しておくようにしたい。

確定申告をする際に必要なものは?

確定申告の手続きをする際には、事前に用意しておく必要がある書類が何点かあるので、いざ確定申告しに行った時に書類不足で確定申告ができなかったということが無いように注意すべきである。

バイナリーオプションで利益を出して確定申告をする際には、一般的に以下の書類が必要だ。

・確定申告書

確定申告書とは、確定申告をする際にメインとなる申告書のことだ。

A様式とB様式の2種類の確定申告書があり、普段会社員などで収入があって副業の申告をする場合はA様式、個人事業主やフリーランスの方であればB様式を使用する。

これらの確定申告書は直接確定申告をしにいくのであれば現地で入手できる他に、インターネットからダウンロードして印刷するか、郵送で申告書を事前に申し込むことが可能だ。

・バイナリーオプションの損益計算書

年間でどれだけ収益をバイナリーオプションで挙げたかを証明する書類が、バイナリーオプションの損益計算書だ。

使っているバイナリーオプション業者によって扱い方は変わってくる場合があるが、基本的にはバイナリーオプションの取引明細などで、具体的にいくら収益を得ているのか明記されている書類を印刷して用意しておく。

バイナリーオプションのトレーダーの多くは海外業者を使っている方が多いので、対象となる1年間(1月1日から12月31日まで)の取引履歴を抽出して書類を作る必要があるだろう。

国内業者を使っているバイナリーオプションのトレーダーは、過去3年間の繰越損益を適用するのであれば1年分だけでなく、損益を適用したい年の明細も必要なので要注意だ。

・印鑑

確定申告をする際に、忘れがちになりやすいものが印鑑だ。

必要書類ばかりに意識がいってしまうので、確定申告をする際は印鑑を持参することを忘れないようにしたい。

使用する印鑑の中でも、シャチハタは不可なので要注意だ。

・給与所得の源泉徴収票

会社員をしている場合で会社で年末調整をしている時は、会社で発行されている源泉徴収票も確定申告をする際に必要になる。

もし、なくしてしまっている場合は会社に申請することで再発行ができるので、確定申告をする際には源泉徴収票も忘れずに持参することが大切だ。

・本人確認書類

税務署では、確定申告を行う際になりすまし対策として本人確認書類の提出が必要だ。

本人確認書類は、運転免許証や健康保険証、パスポートなど公的機関が発行している書類が本人確認書類として認められている。

・マイナンバーカード

令和2年現在では、マイナンバーカードの提出かマイナンバーが記載されている書類も、確定申告をする際に必ず提出が義務付けられるようになったので要注意だ。

マイナンバーカードをまだ発行していない方は、個人番号付きの住民票の写しなど、個人番号がわかる書類を事前に用意しておくことをおすすめする。

また、マイナンバーカードがあれば本人確認書類も一括してマイナンバーカードだけで申告できるので、確定申告をする前に発行をしておくのも良いのかもしれない。

・キャッシュカードか通帳

もし確定申告後に納税方法で口座振替を選択する場合、キャッシュカードや通帳など口座番号がわかるものを持参しておく必要がある。

口座番号の情報は、確定申告書に記入する欄があるので口座振替を希望する場合は、キャッシュカードや通帳を忘れずに持参しておくことがおすすめだ。

実際に確定申告書を提出する方法

この章の冒頭でも少し解説をさせて頂いたが、実際に確定申告をする方法は確定申告コーナーに出向いて申請をするか、郵送で必要書類を税務署に郵送するか、オンライン申請のe-Taxで申請をする3つの方法がある。

まだ申請方法に慣れていない方であれば、実際に確定申告コーナーに出向いた方が書類を作りながら申請のところまで、係員から直接サポートが受けられるのでおすすめしたい。

しかし、必要書類に漏れがあった場合受付ができなくなるデメリットもあるので、ある程度調べながら申請ができそうな方であれば郵送申請かオンライン申請もおすすめだ。

オンライン申請のe-TAXは並ばずに手数をかけず申請できるので、確定申告の作業になれてきたら、オンライン申請をすれば作業自体を効率化することができる。

しかし、オンライン申請の場合はマイナンバーカードの普及もあり、必ずマイナンバーカードを用意しなくてはいけないので要注意だ。

納税または還付を受ける方法

確定申告が終わって納税額が決定したら、税務署に納税額を支払いするか税金を納め過ぎている場合は還付を受けることで、一連の確定申告の流れは以上となる。

実際の納税方法は、銀行口座から直接引き落としの口座振替か、納付書を金融機関やコンビニエンスストアで支払う窓口支払いで選択することが可能だ。

口座振替を選んだ場合は、口座振替をしたい銀行口座の情報を申請用紙に記入することで、基本的には申請をした一か月後に自動的に引き続きがされる仕組みになっている。

万が一、引き続きの際に残高不足などで引き続きができなかった場合、延滞という扱いになって延滞料金が加算されてしまうこともあるので要注意だ。

バイナリーオプションは税金で会社にバレる?

会社員などで勤めながら副業としてバイナリーオプションで収益をあげている方は、確定申告することで会社にバイナリーオプションの副業がバレてしまうのことを懸念している方も少なくはないのではないだろうか。

近年では、副業を解禁している会社も増えつつあるが、まだ副業が認められていない会社であったり、副業解禁されている会社であっても副業の事実知られたくない方もいるだろう。

結論から先に申し上げてしまうと、確定申告をすることによって会社にバイナリーオプションの副業が直接バレる心配をする必要はない。

逆に、バイナリーオプションで利益を出したにも関わらず確定申告をしなかった場合、税務調査が入って職場や家族にバレてしまう可能性もあるので注意だ。

一点、確定申告から職場にバイナリーオプションで副業をしていることがバレてしまう可能性があるケースがある。

それは確定申告時に決定した住民税を、「特別徴収」という納税方法を選択した時だ。

特別徴収とは、住民税を給料から天引きする形で支払う納税方法なので、職場で住民税がやけに高いと目を付けられてしまう可能性がある。

住民税が高くなっていると会社で認識している給与所得と矛盾が生じてしまうので、そこから副業をやっているのではないかと安易に推測できてしまうのだ。

そのような事態を避けるためには、確定申告をする際に納税方法で「普通徴収」を選ぶことでリスクを回避することができる。

普通徴収を選択することで特別徴収のように給料から天引きされずに、自宅に郵送されてくる納付書で納税ができるので、会社に副業の収入が通達されてしまうことを避けることができるのだ。

このようにして納税方法を変えることで、会社にバイナリーオプションを副業でしていることがバレてしまうリスクは回避できるので、バイナリーオプションをしていることが知られたくない方は覚えておきたい。

バイナリーオプションの税金対策はどうするのか

FXや仮想通貨投資で利益を出した時は、出金した時に利益になるので年を跨いでから利確するのが一般的な税金対策としてよくトレーダーに採用されている。

しかし、バイナリーオプションではペイアウトされた時点で利益としてカウントされるので、このような手法で税金対策をすることはできない。

その代わりと言ってはなんだが、バイナリーオプションの税金対策として代表的な手法は、バイナリーオプションで利益を出すために使った費用を経費として計上することだ。

バイナリーオプションで使った費用を経費として確定申告をすることで、控除額を最大限に活用して税金対策をすることができる。

経費として認められるかどうかは、バイナリーオプションで利益を出すために必要な出費なのかどうかが大切だ。

代表的な例を挙げると、取引に使っているタブレット端末やパソコン、インターネット回線やWi-Fi、使用しているプロバイダーの費用などである。

これらの費用はどれだけの割合をバイナリーオプションの利益に使っているかどうかで、費用の何割かを確定申告をする際に費用として認めれることがあるのだ。

また、バイナリーオプションのセミナーに参加した参加費や交通費、バイナリーオプションに関連する書籍代も経費として認められることがある。

あくまでも、税務署にバイナリーオプションの費用に直結しているかどうか客観的な視点で判断されるので、費用として計上されそうなものは領収書などを忘れずに発行しておくことが大切だ。

また、経費として認められるかどうかは活動内容によっても変わってくるので、常に費用の使い道はレポートや記録に取っておいて、確定申告をする際に費用として認められるようにしておこう。

このようにしてバイナリーオプションの税金対策は、費用の枠をどれだけ活用できるかがカギなので、できる限り費用を活用して合理的な税金対策ができるようにしておくことが大切だ。

まとめ

今回の記事では、バイナリーオプション関連の税金について、基本的な知識から実際の納税方法までをお伝えさせて頂いた。

税金関係については面倒なイメージが持たれやすく、後回しにしておこうという心理になりやすいがインターネットの発達もあり、いざやってみると確定申告や納税もそこまで面倒な作業にはならない。

逆に、確定申告をしていない状態が続いていて、脱税行為とみなされてしまうともっと厄介なことになりかねないので、後回しにせずに期日内にしっかりと申告しておくことが重要だ。

この記事では令和2年10月現在の情報でお伝えさせて頂いたが、税金関連は法改正で細かい仕組みが変わっていくことも多い。

なので、バイナリーオプションで利益を出して納税する必要がある際は、各都道府県の税務署や公式ホームページなどで情報収集を常にしておくことが大切だ。

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